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生活保護を受けるなら〜生活保護についてのまとめ〜
人の人生とは、いつ何が起こるか分かりません。
順風満帆な人生を歩んでいると思っていても、いついかなる時に不運なことに遭遇するか分からないものなのです。
「会社が倒産して収入がなくなった」
「病気になり働けなくなったため生活が苦しい」
「離婚して母子家庭になってしまった」
「年金があまりにも少なくて生活ができない」
など…人生の中でも特にお金の絡んだ問題は、自分一人でどうにかすることが難しい問題だと言えます。
そうした状況にある人を助けるための制度が「生活保護」制度なのです。
生活保護とは、生活保護費と呼ばれるお金やサービスを支給して、困窮している生活を立て直すきっかけを作ってもらおうという制度です。
生活保護を受給できるようになると、生活費や住居費、義務教育の子どものための教育費、介護や医療に関わる費用など、様々な面での経済的支援が受けられます。
こうした制度で保護費を受給する人は、この費用を活用することで生活の基盤を取り戻し、再び自立した生活を送れるようにしていかなくてはならないのです。
生活保護とは、日本国憲法にある「生存権」に基づいて作られている制度です。
私たち日本人が、健康で文化的な最低限度の生活が送れるように保障をするとともに、将来の自立を助けてくれる制度なのです。
ですから、生活保護とは受給することが決して恥ずかしいものではありませんし、人に隠れてコソコソ受給するものでもありません。
生活保護に関する知識を知っておくことで、万一何かあった時でも安定した生活が送れるようになります。
あなたもぜひ、下記のサイトを参考にして「生活保護」とはどういったものなのかをしっかり理解しておきましょう。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html
この知識が、あなたの人生の不安を払しょくしてくれることを切に願っています。
生活保護を受けられる条件
私たちが暮らすこの日本という国は、残念ながら長い間の不景気により生活に困窮している人々が少なくないという現状に置かれています。
そのため、国の社会保障制度である生活保護を受けたいという人の数は年々増加していると言われています。
生活保護は、私たちがこの国で「健康的で文化的な最低限度の生活」を送るために必要な支援をするための制度です。
生活に困窮した状態であれば、老若男女を問わず誰もが受給する権利を持つ生活保護制度なのですが、受給するためには一定の条件をすべて満たしている必要があるのです。
そこでここでは、生活保護の受給条件についてお伝えしていきます。
まず第一に、生活保護は援助してくれる身内や親族がいないことが受給条件になります。
例えば、あなたが生活保護を受けたいと思っている「受給希望者」だとします。
そうすると、あなた自身と生計をともにしている家族がいて、ある程度働ける状態の時には生活保護を受けることができません。
生活保護を申請すると、あなたの親兄弟、親族などに「扶養照会」という書類が届きます。
この書類は、あなたの生活を援助してくれる身内や親族に扶養能力があるかどうかを尋ねる書類で、援助が可能であれば生活保護は受けられません。
次に、あなた自身の資産についても調査が入ります。
あなた自身が土地家屋や預貯金などを所有している場合には、それらを全て売却してからでないと生活保護は受けられません。
パソコンや車などは状況によって所有が認められることもあるので、分からないことがあれば生活保護の担当者に尋ねてみましょう。
これら二つの条件が満たされていることが前提なのですが、これに加えて病気やけがでやむなく働けない人も生活保護が受けられます。
そうして、ここまで全ての条件を満たしている状態で、毎月の収入が国の定める最低生活費の基準額を下回っている場合に、ようやく生活保護が受けられる条件を満たしたと言えるのです。
生活保護の手続き
世の中には、働きたくても働けず生活に困窮している人が少なからずいます。
そうした人が仕事も住むところも無くしてネットカフェなどを転々としたリホームレスになってしまったりすることは、近年社会問題としてメディアでも取り上げられています。
しかし、日本には「生活保護」制度という制度があることを御存知でしょうか？
生活保護制度とは、様々な事情から生活に困窮している人に対して最低限度の生活が営める費用を支給して生活を支援する制度のこと。
どうしても生活に困ってしまっている時には、取り返しのつかない状態になる前に、ぜひ生活保護の受給申請を検討してみてください。
ですが、生活保護を受けたいと思った時に「どこに相談に行けばいいのか？」ということを知らない人は少なくありません。
そこでここでは、生活保護の手続きをするにはどこに相談してどのように申請すればいいのか、その方法についてお伝えしていきます。
生活保護の受給を希望する時には、まず市町村の福祉事務所に行きます。
福祉事務所には生活保護申請の相談窓口があるため、そこで生活保護担当の職員と面談して申請を進めていきます。
生活保護の担当職員は、申請者の家庭の事情や状況について詳しく尋ねてきますから、隠さずに全て応えていきましょう。
面談の中で、担当職員は申請者の生活状況を知ることで、生活保護以外の制度を活用していけないかを検討します。
申請前の相談が済むと、申請のために必要や書類一式が渡されます。
生活保護申請書の他にも、収入や資産の申告書や給与明細書、地代・家賃証明書、そして扶養義務者に関する届出書を揃えて提出します。
申請書を全て提出すると、その申請書の内容と現在の生活状況が相違ないか、また生活保護を受けるための条件が満たされているのかを調べる調査が行われます。
福祉事務所の担当職員が家庭訪問で調査を行い、その調査を終えると生活保護を受けられるかどうかが決定するのです。
生活保護の金額と支給日
毎日の生活を当たり前に送ることができず、生活に困窮している人のための制度である「生活保護」。
あなたは、そんな生活保護制度がどのような制度なのかを知っていますか？
生活保護制度は、憲法に記された「健康的で文化的な最低限度の生活」を送るために作られた制度です。
様々な事情により働きたくても働けず、また援助をしてくれる身内や親族もいないような場合に、国が決められた金額で生活保護費を支給してくれるのです。
そうした生活保護によって支給される保護費の支給額は、月によって変わることがあるということをあなたは御存知でしょうか？
そこでここでは、あなたが意外と知らない「生活保護の支給額」と「支給日」についてお伝えしていきます。
生活保護は、住んでいる市町村より支給されるものです。
そのため、各市町村によって多少の変動はありますが、だいたいどこの市町村も支給日は月初めのうちに行われることが多いようです。
口座振り込みの場合には1日か2日、窓口支給の場合には3日から5日ごろが支給日という市町村がほとんどです。
しかし、1月と5月は支給日が変更になることがあると言われています。
1月は年末年始で市町村の役所が休みに入るため、また5月はゴールデンウィークが入ることで通常よりも早く支給日が設定されるようです。
生活保護の支給額は、国が定める基準で計算された最低生活費と収入を比較して、収入が最低生活費に満たない場合にその差額が支給費となります。
そして、この支給金額も月によって変動することがあります。
4月や12月、1月など月によって様々な理由から金額も変動しますので、いざという時に慌てなくていいように、ぜひこうしたことも覚えておきましょう。
生活保護と年金
生活が困窮している人にとっての最後の希望である「生活保護」制度。
あなたは、そんな生活保護制度についてどのくらいの理解をしていますか？
今、普通に働いて生計を立てることができている人にとって「生活保護」制度は関係のない制度のように思えるかも知れません。
しかし、誰もがいつまでも働けるとは限りません。
年齢を重ねて高齢者となり年金生活になると、働いていた時と同じだけの収入が得られるかどうかわからないのです。
年金額は、国民年金のみなのか、また厚生年金にも加入していたのか、そして掛けていた年数などによっても金額に個人差があります。
ですから、生活保護の金額も年金をもらっている人は他の受給者と少し違ってきます。
そこでここでは、生活保護を受給しながら年金をもらっている人がどのくらいの金額を受給することができるのかについてお伝えしていきます。
基本的に、年金受給者が生活保護を受ける時には年金受給金額を差し引いた金額が「生活扶助費」として受けられます。
年金は収入として認定されており、それは老齢年金も障害年金も遺族年金も同じです。
年金で受けた金額を収入と合計し、それと最低生活費の差額が生活保護の生活扶助費として支払われるのです。
ですから、万一収入と年金を合計した金額が最低生活基準費を超えた場合には生活保護の支払いは行われません。
こうした知識がないことで時折起きてしまうのが、年金の受給申請を怠ったことによる生活保護の不正受給問題です。
遺族年金などは受給している年数が長くなるほど受給申請を忘れてしまう人がいるようで、不正受給として罰則や罰金を受けることがあります。
生活保護の医療費
あなたは「生活保護」という国の制度を知っていますか？
生活をするのに経済的困窮状態にある人に、ある一定の条件を満たしていれば国がその生活を支援するための援助をしてくれるのが「生活保護」です。
生活保護の支給費には、生活費や教育費などの他に医療費などの支給もあります。
しかし、医療費に関しては現金で支給されるわけではないのです。
そこでここでは、生活保護を受けている人に医療費がどのように支給されるのかをお伝えしていきます。
生活保護を受給するようになったら、国が定めた最低生活基準額と現在の収入の差額分が「生活扶助費」として支給されます。
この他にも、アパートなどの家賃を支給する住宅扶助費や義務教育を受ける子どものための教育扶助費も合わせて支給されます。
ですが、医療費は受給者に現金で支給されるのではなく「医療券」という形で支給されるのです。
実際に病院を受診してかかった医療費は、直接医療機関へ支払われる仕組みになっており、自己負担はありません。
通常の場合、多くの人が国民健康保険に加入しており、保険から7割、そして自己負担が3割で医療費を支払う仕組みになっています。
しかし、生活保護の受給が決定すると国民保険から脱退をしなくては医療費の支給は受けられないのです。
生活保護受給者は、市町村から発行された「医療券」を持って病院に行くことで医療扶助を受ける形になります。
これもまた、どこの病院でも医療扶助が受けられるという訳ではなく、生活保護制度の指定医療機関でのみ扶助が受けられるのです。
中には、医療扶助の対象外の医療サービスなどもあるので、詳しくは下記のサイトできちんとチェックしておいてくださいね。
正しい理解を持って、生活保護についての知識を深めていくようにしましょう。
生活保護の家賃
生活に困窮している人が、憲法で定められた権利として受けることができる「生活保護」。
しかし、多くの人々が生活保護に対して誤解をしています。
「生活に困っている人が税金で楽をしている」などと心無い言葉を言う人も少なくないのが現状です。
ですが「生活保護」は、私たち日本人が正々堂々と受けて良い国民の権利の一つなのです。
どうしても生活に困っているような状況がある場合には、決して一人で悩まずに市町村の福祉事務所などに相談に行きましょう。
そこで知りたいのが「生活保護でどのような援助が受けられるのか？」ということです。
ここでは、生活保護の中でもアパートや借家の家賃に関わる住宅扶助費についてお伝えしていきます。
住む地域によっても基準額が異なりますが、生活保護を受給することができるようになると家賃も「住宅扶助」として援助してもらえるようになります。
しかし、どんな住宅に対してでも住宅扶助が受けられるわけではありません。
住宅扶助費にも生活扶助と同様に基準額があるため、基準額以上の家賃に対しては住宅扶助を受けることができません。
ですから、今自分が住んでいるアパートの家賃が基準額以上の場合には生活保護の受給条件を満たしていないと見なされることがあります。
そうならないためには、基準額以下の家賃のアパートなどを頑張って探して住む場所を確保することになるようです。
ただし、身体が不自由で車いすを使用しなくてはならないなどの場合には、別扱いとして基準額が高く設定されることがあります。
生活保護というのは、受給する人の状況によって大きく変わってくるものなので、詳しいことは住んでいる地域の福祉事務所へ問い合わせてみてください。
生活保護のパチンコ
私たち日本人が日本で暮らしていくにあたって「国民の義務」として支払っているのが税金です。
その税金は、社会保障や福祉、教育など様々な事業や手当などの財源として取り扱われています。
中でも、年々受給者が増加して財源の確保が難しいと言われているのが「生活保護」です。
生活保護は、仕事ができずに収入が無くなり、生活に困窮している人に対して必要な支援を行うための社会保障制度です。
国民の誰もが、困っている時に生活保護を受けることができる生活保護なのですが、世の中には生活保護に対する偏見もあるのが現状です。
特に、生活保護を受けている人に対して「働かずに遊んでいるなんて！」という声があるのも事実です。
ましてや、パチンコなんてしていようものなら世間からひどい中傷を受けることもあるようです。
そこでここでは、生活保護を受けている人がパチンコをするということは認められているのかどうかということについてお伝えしていきます。
結論から言えば、生活保護を受けていてもパチンコや競馬などのギャンブルはしても良いと認められています。
なぜなら、基本的に保護費の使い道は受給者の自由だからです。
つまり、支給された生活保護費をパチンコやギャンブルに使っても、それはあくまで「趣味」の範疇なので法律での規制はないということなのです。
ただし、パチンコやギャンブルで勝って得たお金に関しては「収入」として認定されるため、その分は市町村へ申告をしなくてはなりません。
生活保護を受給している間は、どんな小さい収入でも届出が必要になります。
そうは言っても、生活保護をもらっていながらパチンコばかりやっているのは良くありません。
働ける時はしっかり働いて、生活保護を脱却していってもらいたいものですね。
生活保護の廃止される条件
あなたは「生活保護」についてどのくらい知識を持っていますか？
生活保護は、国が定めた最低生活費よりも下回る収入で生活している人に対して「生活保護費」として生活費や住宅費、教育費などの支援をする制度のことです。
生活に困窮している人が生活保護を受けたいと思ったら、各市町村にある福祉事務所に行って生活保護申請をします。
すると、生活保護担当職員が家庭訪問などで調査を行い、生活保護を受ける条件を満たしていると判定すれば受給することができるのです。
しかし、近年は不正受給の問題もある他、保護行政に関わる財政難などもあり、生活保護を受けることも難しくなってきているようです。
ですから、せっかく生活保護を受けていても受給条件に合わないことが分かると突然、生活保護の受給が廃止されることもあると言われています。
そこでここでは、生活保護が廃止になる条件についてお伝えしていきましょう。
生活保護が廃止される条件には、主に以下の4つがあります。
・収入が増えた時
・受給者が死亡した時
・転居によって役所が変わる時
・ケースワーカーの指示に従わなかった場合
一般的に多いのは「収入が増えた」ことによる廃止です。
働いて得た収入が生活保護基準を超えた場合や、臨時収入によって保護基準を超えた時などは、生活保護の受給が廃止されます。
また、転居によって役所が変わった時には一度生活保護の受給が廃止され、転居先の市町村で新たに生活保護申請をしなくてはなりません。
そして、特にトラブルに発展しやすいのが「ケースワーカーの指示に従わなかった場合の廃止です。
ケースワーカーは、生活保護を受ける人に対して生活の再建を促す義務があります。
なので、状況に応じて求職活動を進めたり、就労支援をするなどしていきます。
しかし、そうしたケースワーカーの指示に受給者が従わなかった場合には、生活保護が廃止されてしまいます。
生活を再建する意思がないと見なされてしまうのです。
